交通事故の際に弁護士に何を一番はじめに相談すべきか説明します

交通事故の被害者となって弁護士に依頼する場合、弁護士に望むこと、聞きたいことは山ほどあるでしょうが、どの被害者も一様に気にかけているのは、弁護費用のことのようです。金額もそうですが、支払い時期も気になるところでしょう。現在では、弁護士費用は自由化されていて、相談料も無料としているところが多いです。着手金も無料とし、必要経費も弁護費用もすべて、賠償金が支払われた後としている事務所も少なくありません。交通事故の被害者は、けがで体の自由も利かず、日常も失い、弁護費用を一時的にせよ自己負担するのが難しいことも当然あるでしょう。そうした事情を汲んだ事務所も多いので、特に重傷の場合は、弁護費用を懸念して依頼を断念するようなことは決してせず、相談することです。

最大の懸念である弁護士費用の問題

交通事故の被害者は、交通事故については右も左もわからないまったくの素人ですし、けがをしていて自由に動けません。交通事故交渉にかけては百戦錬磨の任意保険会社を代理人としている加害者に比べて圧倒的に不利で、苦境に陥りやすいものです。自賠責保険から一定の補償がなされるため、他の事故の被害者に比べて同情もされにくく、冷遇されるのが普通ですから、味方はおらず、適切な助言も受けられない状況にあります。味方は自分が依頼する弁護士だけですから、ひとりで対応しようとせず、なるべく早く弁護士に相談すべきです。しかし、それを妨げているのが、弁護費用への懸念でしょう。被害者の加入している民間保険に弁護士費用特約がついていたら、300万円までは出ますから心配はないのですが。

弁護士費用特約がなくても重傷なら

弁護士費用特約が使えない場合は、弁護費用一切を後払いとできるか、法律事務所側に確認することです。現在は弁護士料金が自由化され、相談料も無料としているところがたくさんあります。その結果依頼することになっても、重傷の被害者であれば、弁護士費用特約が使えなくても、着手金無料で引き受ける事務所は多いです。必要経費も弁護士費用も、すべて賠償金が支払われた後の支払いとなります。体の自由も利かなくされ、働けなくなっている重傷の被害者が、弁護士費用を自己負担するのが難しいのは当然です。弁護士が付けば、妥当な賠償がなされますので、その賠償金から弁護費用を支払えばよいのです。弁護士がついたことで賠償金の増額がなされなかったら、無報酬でかまわないとしている事務所さえあります。

高次脳機能障害、RSDの被害者等、 後遺障害認定に医療知識が必要な事件に精通しています。 交通事故に関するご相談は土日・祝日・夜間も事前予約にて対応します。 弁護士費用は後払いでかつ明確な基準、受傷直後の被害者の方、後遺症認定前の被害者の方にも対応いたします。 当事務所は交通事故を専門に取り扱っておりますが、法律相談会では紛争解決に関する専門家の意見を無料で聞くことができます。 交通事故でお悩みの方、弁護士にご相談ください!!