交通事故で弁護士に相談する際に必要な知識を解説します

交通事故の被害者となった場合は、事故直後から弁護士に依頼することです。費用が気になる向きもあるでしょうが、被害者の加入している民間保険に弁護士費用特約が付いていたら、たいてい300万円まで弁護士費用が出ますから、それを活用できます。特約がなくても重傷であれば、どこの弁護士事務所も引き受けます。弁護士への相談料は、以前は1時間1万円と決まっていましたが、現在は自由化されています。以前と変わらず1時間1万円としている事務所もあるものの、無料で相談を受け付けている交通事故専門の法律事務所も多数ありますので、そうしたところに相談してみることです。依頼するのは、交通事故専門の弁護士にすることです。交通事故は、極めて専門性の高い分野なので、知識と経験がものを言います。

最後まで弁護費用の自己負担なしのケースも

相談料のみならず、着手金も無料としている事務所も少なくありません。重傷の場合は、弁護士がついたことで増額された賠償金の額で、弁護費用が十分賄えることが多いので、賠償金が支払われた後で、必要経費も含めてすべて支払えばよいことになります。弁護費用をすべて後払いするシステムにしている法律事務所に依頼すれば、一時的にせよ、被害者は弁護費用を自己負担する必要がなくなります。弁護費用は、損害賠償の中の積極損害に該当しますから、加害者に請求します。弁護費用の額は法律事務所によってまちまちで、常に全額認められるわけではありませんが、損害賠償総額の1割程度なら、裁判で認められることが多いです。重傷の場合の賠償金額は高額ですので、1割なら弁護士費用が十分賄える可能性があります。

軽傷の被害者が弁護士に相談する場合

重傷の場合は、こうしたことから弁護士費用特約がついていなくても、引き受ける法律事務所は多いですが、軽傷の場合は、被害者の費用倒れになることが懸念されます。法律事務所に電話で申し込みをした時点で、そう説明されることもありますし、事務所に出向いて相談する中で言われる場合もあります。軽傷の被害者に対しては、加害者側も弁護士がつかないことを見越して、不誠実な対応をすることもあります。それによって、被害者が費用倒れを覚悟で弁護士に依頼するケースも時にはありますので、そうした場合は気持ちをしっかりと弁護士に伝えることです。代理人となって裁判をすることもあるでしょうし、そこまで至らなくても、とり得る道を被害者に示し、アドバイスをすることも可能な場合があります。