弁護士に交通事故のことを相談する時の進め方について説明します

交通事故に遭遇してから、示談交渉について弁護士に相談をして示談を納得できる形で成立するまでの流れを説明します。示談交渉は、交通事故で負った怪我が完治するか、症状が安定した状態になってから始める必要があります。治療している間に示談交渉をするのは身体に負担がかかりますし、治療が終了している状態でないと交通事故が原因で身体や精神に被った被害の全容がはっきりしないためです。また、示談交渉では、治療に実際にかかった治療費や、通院や入院で出勤できなかった分の休業補償、後遺症が残ってしまったときの後遺症損害、精神的苦痛に対する慰謝料、その他にも交通費などを請求することになるのですが、被害者一人で請求するのは困難なので、弁護士に相談する必要があります。

交通事故に遭遇した直後の行動について

交通事故に遭った時点で怪我の症状や痛いところが無かったとしても、後になってから痛みが発生することを考えて医師に診察を受ける必要があります。少しで怪我の症状が認められれば、すぐに人身事故として警察に通報します。加害者から物損事故として扱って欲しいと言われても、毅然とした態度で断る必要があります。物損事故で扱われると、事故の状況の詳しい資料が作成されません。警察に人身事故として通報したら、物損事故扱いになっていないかを確認する必要があります。交通事故に遭った直後に行なう初期対応には重要なポイントが幾つかあるため、早めに弁護士に相談する必要があります。交通事故の怪我の治療の場合、医療機関は健康保険を適用しない治療を要求することがありますが、健康保険などの公的な保険を使った治療も受けることもできます。

加害者の自動車保険会社と行う示談交渉

怪我の症状が固定して、完治するか、残った後遺症の等級が認定された段階で、示談の交渉を始めるのが望ましいということになります。示談交渉では、損害賠償金の具体的な金額を割り出して加害者側に請求することになるのですが、損害賠償金の金額について、加害者の自動車保険会社は負担を抑えるために色々な理由をつけて安い金額を示してくることがほとんどです。そのため、交通事故発生当初から相談していた弁護士に示談交渉の代理人になってもらい交渉を有利に進めるように対策をしておくのが良い方法になります。弁護士が示談交渉に介入することによって損害賠償金は大幅に増額する可能性があります。交渉の末に加害者の自動車保険会社と合意に至った損害賠償金の金額が確定したら、示談書に記名捺印を行い示談が成立することになります。